【ネクレア通信】 5月号を公開しました|税制改正・ストレスチェック義務化・雇用保険料率変更(2026.5.1)
5月号のネクレア通信を公開いたしました。
今号は、4月1日から施行・適用されている制度変更を中心に、給与計算や職場管理に関わる実務ポイントをまとめています。特に通勤手当や食事補助の非課税枠変更は、すでに4月給与から反映が必要な内容です。まだご確認がお済みでない場合は、ぜひ今月中にご対応ください。
■令和8年度 税制改正の実務ポイント
通勤手当の非課税限度額が引き上げられ、片道65km以上の区分が細分化されました。また、一定要件を満たす場合は駐車場料金(上限5,000円/月)の加算も可能になっています。食事補助の非課税限度額は月額3,500円から7,500円へと大幅に拡大。さらに、基礎控除額等の引き上げにより所得税の課税最低限が178万円まで先取りして引き上げられています。給与ソフトの設定更新や社内規程の整備など、ご確認をお勧めします。
■小規模事業場向け ストレスチェック制度の準備
労働安全衛生法の改正により、従業員50人未満の事業場でもストレスチェックの実施が義務化される予定です(公布後3年以内施行)。令和8年2月には厚生労働省から小規模事業場向けの実施マニュアルが公表されました。実施体制の構築や個人情報の管理ルール整備など、義務化に向けた準備を今から少しずつ始めておくことをお勧めします。
■令和8年度 雇用保険料率の引き下げ
令和8年4月1日から、雇用保険料率が令和7年度より0.1%引き下げられています。一般の事業の場合、被保険者負担は1,000分の5となります。4月給与からの適用が必要ですので、給与計算ソフトの料率設定をあらためてご確認ください。
■あとがき
今号のあとがきは、わが家のGW事情から「1棟貸し」の魅力について。共感していただける方、きっと多いはずです。ぜひあわせてご覧ください😊
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