お知らせ

新年度の始まりとともに、ネクレア通信4月号を公開いたしました。

今号は、4月から給与計算や職場運営に直接影響する制度変更を中心に特集しています。変更が重なるタイミングだからこそ、一つひとつ整理して備えていただけるよう、実務に即した内容でまとめました。

■働き方改革関連法 施行後5年の現場データ

厚生労働省が2026年3月に公表した調査結果をもとに、労働者の約6割が「現状維持」を希望しているという実態と、経営への示唆をお届けします。削減一辺倒ではなく、多様なニーズに対応できる制度設計のヒントとしてご活用ください。

■協会けんぽ保険料率の改定 ＋ 子ども・子育て支援金の徴収開始

3月分（4月納付）から健康保険料率が改定（全国平均9.90%）されます。さらに4月分（5月納付）からは子ども・子育て支援金の徴収が始まり、給与・賞与から一律0.23%（労使折半）が追加されます。給与明細の項目確認や従業員への説明準備など、今月中の対応をお勧めします。

■治療と仕事の両立支援 — 努力義務化（2026年4月1日施行）

改正・労働施策総合推進法により、事業主による両立支援への取組が努力義務となりました。方針の策定・周知から相談窓口の整備、就業上の配慮まで、企業が取り組むべき6つのステップを整理してご紹介しています。

その他、4月の労務カレンダーも掲載しています。

新年度は手続きが集中する時期です。本号が、経営者様・人事担当者様の実務準備の一助となれば幸いです。ご不明な点やご相談は、お気軽にご連絡ください。